防衛装備移転三原則とは 条件付きで輸出認める

2017/11/24 1:30
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▼防衛装備移転三原則 政府が2014年4月に閣議決定した防衛装備品の輸出や国際共同開発に関する新原則。武器や関連技術の輸出を原則的に禁じていた従来の「武器輸出三原則」を改め、日本の安全保障に役立つなどの条件を満たせば輸出や共同開発を認めるようにした。紛争当事国への移転や国連安全保障理事会決議に違反する場合は認めない。

装備品の分野で国際共同開発が主流になっていることが背景にある。技術が高度になることに伴って開発や生産にかかる費用が膨らんでおり、一国よりも複数国で負担した方が経費を抑えられるからだ。装備品が共通していれば、相手国と警戒監視などの情報をやりとりしやすくなる。政府は装備品の海外移転を安全保障協力の柱の一つに位置づけている。

安全保障の観点から慎重な検討が必要な「重要案件」の場合、政府は国家安全保障会議(NSC)の閣僚会合を開いて移転するかどうかを判断する。NSCはこれまでに地対空ミサイル「パトリオット2(PAC2)」の部品の対米輸出や、日英による空対空ミサイル(AAM)共同研究に必要な技術情報の提供などを決めた。

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