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リハビリ専門職、養成課程20年ぶり見直しへ 厚労省

厚生労働省は病院などで患者のリハビリに携わる専門職「理学療法士」と「作業療法士」の養成課程を見直す。養成校での学生への指導体制を強化するほか、適切な教育が行われているか第三者評価を受けることも義務付ける。高齢化で骨折などによるリハビリ需要が高まっていることに対応する。厚労省は2017年度中に養成校向けの指針などを見直し、早ければ19年4月から適用する。

養成校のカリキュラムなどの見直しは、1999年以来となる。大学や専門学校での現場実習の指導者の要件強化について、業務経験を現在の3年以上から5年以上に延ばすほか、新たに指導者講習会を受講し修了することを義務付ける。

講習会を受講する指導者は、現場実習のプログラムの立案方法などを学ぶ。講習時間は計16時間以上で、複数のグループに分かれて討議しながら、指導力を磨いてもらう。

教育カリキュラムでは、救命救急や薬の作用などを詳しく学ぶようにし、単位数を現在の93単位から101単位に増やす。養成校の質を確保するため、教育内容などについて5年以内ごとに第三者評価を受けることを義務化する。

厚労省によると、2014年10月時点の従事者数は、理学療法士が約10万5千人、作業療法士は約5万8千人。両職種とも従事者数は年々、増えている。病院や診療所だけでなく、介護施設でも様々なリハビリの取り組みが行われているためだ。

総務省の9月15日時点の人口推計によると、後期高齢者にあたる75歳以上は1747万人。国立社会保障・人口問題研究所は、団塊世代が後期高齢者となる25年には2180万人に達すると予測している。

厚労省はリハビリ現場には、より専門的な知識や技術を持つ人材が必要と判断。養成課程を約20年ぶりに大幅に見直し、高齢化社会に対応した質の高い人材を養成する。

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