「追加利上げ正当化」が多数 10月のFOMC議事要旨

2017/11/23 4:27
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【ワシントン=長沼亜紀】米連邦準備理事会(FRB)は22日、10月31~11月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。年内もう1回見込んでいる追加利上げについて、多くの参加者が「景気見通しに変化がなければ、早期に正当化される」との見方を示したことが分かった。ただし、物価停滞への懸念を深めている参加者もいた。

前回10月のFOMCでは、9月会合に続いて追加利上げは見送った。景気全般が堅調なことから、12月12~13日開催の次回会合では今年3回目の利上げを行うとの見方が市場では大勢だ。

議事要旨によると、ハリケーンの影響で石油価格は高騰したものの、エネルギー・食品を除くコア物価指数が低迷している点について、多くの参加者は引き続き「その大半は一時的要因による」との判断を示した。そのうえで、大半は「中期的に労働市場の逼迫が物価上昇につながる」との見方を維持した。

ただ同時に、「より長期的な要因の影響もありえる」との認識も示した参加者も少なくなかった。一部の参加者は、長引く物価指数低迷が長期的なインフレ予測の低下につながっている可能性があると指摘。労働市場の逼迫にもかかわらず、物価上昇圧力が高まらない点に深い懸念を示した。

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