日本企業4社など制裁金、自動車部品カルテルで45億円

2017/11/22 22:00
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【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は22日、日系4社を含む自動車部品メーカー5社が欧州域内でシートベルトやエアバッグを巡ってカルテル行為をしたとして、計約3400万ユーロ(約45億円)の制裁金を科したと発表した。

カルテル行為を認定されたのは、東海理化、タカタ、豊田合成、丸高の日本企業4社と、スウェーデンのオートリブの計5社。欧州域内でトヨタ自動車スズキホンダに提供するシートベルトやエアバッグ、ステアリング・ホイールを巡って、2004年から10年の間で計4件のカルテル行為に関与したと指摘した。

欧州委によると、5社はいずれもカルテルを認めた。企業別にみて、最も制裁金が多かったのはタカタで約1272万ユーロ。4件すべてのカルテルに関わっていたが、うち3件はカルテルを欧州委へ告発したとして制裁金を免除された。

豊田合成は1件のみで約1126万ユーロ、東海理化は2件に関わって約182万ユーロで、うち1件はEUへ告発したため免除された。丸高は1件で約16万ユーロだった。

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