2017年12月15日(金)

東葉高速鉄道、内部留保20年でほぼ払底

南関東・静岡
2017/11/22 22:00
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 千葉県が筆頭株主の第三セクター、東葉高速鉄道(千葉県八千代市)は22日、長期債務の返済負担の増大により、2016年度末に280億円あった内部留保が今後20年でほぼ底を突くとの見通しを明らかにした。国や県、沿線市でつくる「東葉高速自立支援委員会」に報告した。県や沿線市は同社への新たな財政支援について近く協議を始める方針だ。

 東葉高速鉄道の試算によると、金利が毎年0.2%上昇すると仮定した基本シナリオの場合、36年度末の内部留保は7億円に減少。翌年度には資金がショートする公算が大きくなる。金利の上昇が緩やかな場合(年0.1%)は36年度末に102億円残る一方、上昇ペースが加速した場合(年0.3%)は逆に140億円の資金が不足する計算だ。

 県や船橋市、八千代市など委員会のメンバーは「資金は確実に減少傾向にあり、金利動向によっては早期にショートするおそれがある」との認識で一致。東葉高速鉄道への追加出資を含めて、新たな財政支援策を早急に検討する方針を確認した。

 県や沿線市、東京地下鉄は開業翌年の1997年度から東葉高速鉄道への財政支援を続けてきたが、当初予定していた支援期間が16年度で終了。年間約33億円(16年度実績)の財政支援がなくなったのを受け、東葉高速鉄道は新たな収支計画の策定を進めていた。

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