2018年5月21日(月)

前橋市、ビッグデータ活用で東大などと連携協定

2017/11/22 22:00
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 前橋市は22日、ビッグデータを活用した共同研究について東京大学と帝国データバンク、三菱総合研究所と連携協定を結んだと発表した。3者が持つデータを、市内の交通量の把握や観光立案、空き家対策などに用いる。民間企業や大学と連携して地域課題を解決し、中心市街地の活性化を目指す。

東京大学や民間企業と連携し、地域課題の解決を目指す(22日、前橋市)

 同日付で「ビッグデータを活用した地域課題の見える化及び政策決定の変容にかかる連携協定」を結んだ。東大の空間情報科学研究センターが共同研究を取りまとめる。同センターは空間情報のデータや解析技術、帝国データバンクは複数の情報をひとまとめに表示する「ダッシュボード」などを提供する。三菱総研も課題解決のためのアイデアを提供する。

 データを活用し、自動車や徒歩など移動手段別に市内の人の流れを可視化したり、赤城山などの観光地を訪れた顧客がいつ、どこから来たかなどを分析したりすることを検討している。渋滞対策や、ターゲットを絞った観光施策の立案に生かす考えだ。市内の空き家の場所を可視化することも可能になるという。

 山本龍市長は22日の記者会見で「市の空き家対策や交通政策が大きな一歩を踏み出せる」と期待感を示した。

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