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薬価制度改革案、窓口負担減らす 製薬会社には影響

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厚生労働省は22日、薬価制度の抜本改革案を公表した。後発薬が普及している先発薬の段階的な値下げや、2021年度からの薬価の毎年改定などを盛り込んだ。薬価が下がれば窓口負担の減少につながり、医療費も抑制される。ただ、先発薬は製薬会社にとって収益源の一つで、業績への影響は避けられない。

日本の公的医療保険制度では、患者は薬価の原則3割を窓口で払う。薬価改革を通じた価格の引き下げは患者負担の軽減につなが...

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