2019年5月22日(水)

米、対北朝鮮で追加制裁 中国企業含む14団体・個人

2017/11/22 7:29
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【ワシントン=永沢毅】米財務省は21日、北朝鮮の外貨獲得に関わってきたことなどを理由に、中国人実業家1人と中国の貿易会社4社を含む13団体、北朝鮮籍の船舶20隻を米独自の制裁対象に加えたと発表した。対象の個人や企業が米国内に保有する資産を凍結し、米国人との取引を禁止する。北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を遮断する狙いだ。

今回の措置は20日のテロ支援国家への再指定に続き、北朝鮮を核放棄に追い込むため「最大限の圧力」をかける取り組みの一環。中国に北朝鮮への締め付けを一段と強めるよう促す思惑もある。

トランプ大統領は20日、今後2週間かけて断続的に制裁を強化する方針を示している。ムニューシン財務長官は21日、「北朝鮮を孤立させるために経済的な圧力を最大限にする我々の決意は揺るがない」との声明を発表した。

中国人実業家と中国企業4社への制裁は、9月に導入した幅広い業種で北朝鮮と取引をする個人や企業を制裁対象に指定できるようにした新たな制裁の枠組みに基づく。

制裁対象に加わった実業家とこの人物が運営する企業は、ここ数年で2800万ドル(約31億円)以上に相当する自動車や原子炉関連の物資の北朝鮮への輸出にかかわったという。大量破壊兵器に関わる北朝鮮系企業との関係も指摘した。

北朝鮮の海事局や企業も対象に加えた。この中には、外貨獲得のために北朝鮮から労働者を中国やロシアなどに派遣していた企業などが含まれている。

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