時価総額(普通株式ベース)
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純資産倍率 1.25倍 --
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アベノミクスとは何か(大機小機)

2017/11/21 16:27
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10月の総選挙で「アベノミクスの加速」を訴え大勝した安倍晋三首相。今後もこれまでの経済政策が続く。そこで改めて問いたい。「アベノミクス」の本質とは一体何なのだろうか。

安倍政権下、「1億総活躍」はじめ様々な言葉が次々に生まれた。しかし、こと「経済政策」について言えば、要するに財政と金融政策のアクセルを目いっぱい踏む。これがアベノミクスの本質である。

金融政策については改めて言うまでもない。2013年にスタートした時「第1の矢」と言われた「異次元緩和」。アベノミクスは、デフレこそが日本経済の宿あであると位置づけ、それを金融緩和により解決することを目指した。しかし5年経っても当初の目標「2年で2%の物価上昇」は達成される見込みがない。

にもかかわらず日本経済は、安倍政権誕生の直前12年11月を谷として、以来今年9月まで58カ月間、景気拡張が続いている。長さの上では1960年代後半の「いざなぎ景気」を越えた。物価はマネーをいくら増やしても上がらなかったが、景気は回復し、人手不足の完全雇用になった。

文字どおり「異次元」の金融緩和は確実に財政規律を緩めた。20年に基礎的財政収支を黒字化するという財政再建目標は、あっさり先延ばしされた。

選挙後最初の閣議で、安倍首相はいち早く17年度の補正予算案の編成を指示した。災害対策など予算に補正が必要になることはあるだろう。しかし補正予算が、当初予算における財政再建努力を無にする「バラマキ型」財政拡大の年中行事となっていることは、天下周知の事実である。選挙中に自らが成果として訴えた有効求人倍率の高さ、「人手不足」を前に、なぜ今、補正予算の編成をしなければならないのだろうか。

財政再建は何よりも将来世代のために行われなければならない。幼い子どもたちを支援すると言いながら、財政再建をおろそかにするのでは、ちぐはぐではないか。

やがて5年に達する目下の景気拡大だが、景気はいつか必ず後退期に入る。伸びきった財政と金融政策で、来たるべき景気後退にどのように対処するのか。それは「ポスト・アベノミクスで宜しく」、では無責任ではないか。(与次郎)

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