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三菱UFJ銀、100店舗「セルフ型」に 23年度まで

三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は21日、現在516ある傘下の三菱東京UFJ銀行の店舗の70~100店舗を「セルフ型」に切り替える方針を明らかにした。一連の構造改革の一環で、高機能なATMを拡充してこれまで窓口でしか対応できなかった手続きができるようにする。テレビ画面を通じた相談や取引も可能にする。2023年度までに切り替えていく。

同FGの平野信行社長が21日の投資家向け説明会で明らかにした。あわせて大量採用組の退職者の増加や新卒採用の抑制に伴う自然減で、現在4万人強いる従業員が23年度までに6千人程度減るとの見通しも示した。これまではデジタル技術の活用による既存業務の効率化で9500人分の業務量を削減すると説明してきた。

現在の店舗は大量に従業員を配置し、あらゆるサービスに対応した「フルライン型」。23年度までに全体の2割を切り替えるというセルフ型の「機械化店舗(仮称)」は、従業員を大幅に絞った店舗を指す。利用者がATMやテレビ端末を操作して、相談や取引する。

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