無戸籍解消へ対策強化 地方協議会を設置

2017/11/21 10:02
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法務省は21日、民法の「嫡出推定」規定などが原因で出生届が出されていない、いわゆる無戸籍状態の解消に向けた新たな対策を発表した。全国50の法務局・地方法務局に、過去の裁判例を分析して円滑な手続きを検討する地方協議会を設置するよう指示。地域ごとに弁護士会や日本司法支援センター(法テラス)などと連携を強化する。

全国の市区町村には21日付で、戸籍や福祉の関係部署で無戸籍者を把握した場合に情報収集に努めるよう通知した。解消策と実態把握の両面で取り組みを強化する。

法務省は2014年に無戸籍者の調査を始めた。今年10月10日までに累計で1495人の無戸籍者を把握。うち48%にあたる715人は無戸籍のままで、136人は成人している。

民法には、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子とする嫡出推定規定がある。戸籍上で前夫の子となるのを避けようと出生届を出さない場合があり、無戸籍状態の多くはこのケースとみられる。

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