2019年6月17日(月)

世界の若者失業率、17年は13.1% 2年連続で悪化

2017/11/21 10:00
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【ジュネーブ=細川倫太郎】国際労働機関(ILO)は20日、2017年の世界の若者の雇用情勢を発表した。失業率は13.1%と16年より0.1ポイント上昇し、2年連続で悪化する見通し。中南米や中東諸国の景気低迷などが響く。失業の長期化で働く意欲をなくす人も多く、若者の雇用悪化は世界経済の回復に水を差す可能性がある。

ILOは15~24歳を若年労働者と定義。17年の先進国の若者の失業率は13.4%と0.6ポイント改善する一方、新興国は13.8%と0.2ポイント悪化すると予想した。途上国は9.5%と前年と変わらないとみている。

地域別ではブラジルの経済の弱さや、サウジアラビアなど産油国の成長鈍化などが若者の雇用の悪化に影響していると指摘。世界で失業中の若者は17年で7090万人、18年には7110万人に増える見通しだ。

就職できないため、働くことを諦めるケースも目立つ。就労者に働く意欲のある人を加えた労働力率は45.7%と、この20年間で約10ポイント低下した。ILOは新興国と途上国では、16.7%の若者が1日1ドル90セント(約210円)未満の所得で暮らしていると報告。極度な貧困を危惧した。

学校に行かず、仕事もせず、職業訓練も受けていない「ニート」も目立ち、特に世界では女性のニートが圧倒的に多いとしている。ILOは「きちんとした教育を長く受けられる環境があれば、就職への道のりも短くなる」と指摘する。

雇用の減少は若者の他国への移住を促す。ここ数年、豊かな暮らしを求めてアフリカなどから欧州などへ移民が流入し、社会問題となっている。

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