2019年3月19日(火)

トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家再指定 9年ぶり
追加制裁も実施へ

2017/11/21 7:57
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。ブッシュ(子)政権末期の2008年10月に解除して以来、約9年ぶりの指定となる。21日には北朝鮮への追加制裁も発表する予定。中国特使と北朝鮮の協議が低調に終わったとみられるなか、「最大限の圧力」を継続する姿勢を改めて鮮明にした。北朝鮮の反発は必至とみられ、挑発行為に踏み切る可能性もある。

トランプ氏は閣議の冒頭で「北朝鮮の残忍な政権を孤立させる最大限の圧力をかける取り組みを促すものだ」と力説。「もっと何年も前に再指定されるべきだった」とも語った。追加制裁に関しては米財務省が21日に発表するとし、「北朝鮮への制裁は最高レベルに達する」と述べた。

テロ支援国家は米国務省が資金や武器の提供などで国際テロ活動を支援しているとみなした国家を指定する。このリストに入ると、人道目的以外の経済支援が制限されたり、金融制裁が科されたりする。ただ、トランプ政権は北朝鮮に対して既に多くの制裁措置を実施しており、ティラーソン国務長官は20日の記者会見で「実質的な効果は限られているかもしれない」と認めた。今回の指定は「象徴的」(同氏)な意味合いが大きい。

ティラーソン氏は再指定の理由について、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が2月にマレーシアの空港で猛毒VXを使って殺害された事件に言及した。この手口を巡っては、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が「明白なテロ行為」と批判していた。

トランプ氏は20日に「北朝鮮は核開発で世界を脅しているだけでなく、繰り返し国際テロ行為を支援している」と強調。北朝鮮に拘束され、6月に昏睡(こんすい)状態で解放された米国人学生、オットー・ワームビア氏が帰国後に死亡した事件に触れた。

中国が北朝鮮に派遣した特使は4日間の訪問を終えて20日に帰国。期待された金委員長との会談は見送られたもようで、両国の溝は埋まらなかった。米国は中朝協議の結果から北朝鮮の姿勢が変わらないと判断し、再指定に踏み切った可能性がある。

北朝鮮はテロ支援国家指定を米政権の「敵視政策」の象徴ととらえてきた。ブッシュ(子)政権が指定を解除したのは、当時の北朝鮮がまとめた核開発の検証計画の「見返り」としてだった。北朝鮮は9月半ばを最後に挑発行為を控えているが、今回、米国が再指定に踏み切ったことによって、弾道ミサイル発射などを再開する可能性が高まりそうだ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報