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三井物産、アフリカの農産物取引会社に出資 300億円

三井物産は20日、アフリカで農産物取引などを手がけるETCグループに出資することで合意したと発表した。ザンビアやケニアなどの農家への肥料供給から営農指導、新事業開発などアフリカでの非資源事業の拡大につなげる。

ETCグループが現株主である投資ファンドの保有株を自社株買いしたうえで、2018年3月末までに三井物産が買い取る。投資額は約300億円で約3割を出資、持ち分法適用会社として取締役も派遣する。

ETCグループは1967年の創業で雑豆類やゴマといった農産物の集荷や輸出入、肥料や種子などの販売、食品製造などを手がける。本社はアラブ首長国連邦(UAE)に置くが、東アフリカを中心に36カ国で事業を手がけ、200万戸の農家と取引がある。17年3月期の売上高は36億ドル。

三井物産が取り扱う肥料や種子などの品ぞろえや、チリで手がける土壌に合わせた肥料の調合などをアフリカに導入する。両社で灌漑(かんがい)など農業インフラの整備や、農地の改良や栽培作物の提案など営農指導もしていく。インターネットを使った農業管理や分散型電源の普及でも協力する。

三井物産は4月からの中期経営計画で「ニュートリション・アグリカルチャー」を4つの成長分野の1つに掲げており、同分野での成長が見込めるアフリカに進出する。

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