2018年10月17日(水)

所得税、増税は年収いくらから? 会社員の控除縮小へ

2017/11/20 22:04
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日本経済新聞 電子版
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政府税制調査会(首相の諮問機関)は20日、税務手続きの電子化と所得税改革を柱とする中間報告をまとめた。働き方の多様化を踏まえ、会社員らに適用する給与所得控除を誰もが対象の基礎控除へと「ウエートをシフトさせていくことが適当」と明記した。与党税制調査会の議論では、負担増になる会社員をどの水準の所得で線引きするかが焦点となる。

給与所得控除の見直しに動く背景には、シェア経済や、インターネットを通じて個…

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