みずほFG、21年度に8000人減　構造改革へ工程表

みずほフィナンシャルグループ（FG）は20日、従業員と店舗を大きく減らす構造改革の工程表を公表した。中間年度に当たる2021年度は全従業員の1割に当たる8000人減を目指す。1000億円台半ばの経費を圧縮する。バブル期の大量採用世代の転出などで人員構成を適正化する。

みずほFGの従業員はパートを含め、7.9万人。26年度までに6万人まで減らす計画だ。20日に開いたアナリスト向けの説明会で、佐藤康博社長は「10年後の金融の姿が全く変わる危機感がある」と述べた。人工知能（AI）などを使って組織のスリム化を進める。

事務部門が主な削減対象。17年3月末で本部と合わせ全体の62%を占めており、27年3月末には55%に抑える。営業担当者は7ポイント増やし、45%にする。国内拠点は21年度には50減らし、450拠点にする。24年度には400拠点まで減らす。