財務省と厚生労働省は2018年度税制改正で、企業内保育所向けの新たな税制上の優遇措置をつくる方針だ。遊具などの設備について企業の税負担を軽くする。仕事と子育ての両立支援に力を入れる企業に対し、税制面からこの流れを後押しする狙い。安倍晋三政権が掲げる待機児童の解消につなげていく。
設備投資をする場合、耐用年数に応じ一定額を損金として計上できる減価償却がある。限度額を上回る「割増償却」という措置を保…
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