愛知の労働局と15信金、働き方改革で連携

2017/11/17 21:24
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愛知県内の15信用金庫と愛知労働局は17日、「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結した。各信金と労働局傘下のハローワークなどが連携。信金の店頭に求人などの情報を掲示するなど具体策を今後詰める。人手不足や働き方改革への対応を迫られる取引先企業の悩み解決につなげる。

同日開いた記者会見で、愛知県信用金庫協会の近藤実会長(西尾信用金庫理事長)は「生産性向上や女性活用などへの対応を模索している」と取引先の中小・零細企業の現状を指摘。「企業や労働局と手を取りあって対応を支援したい」と発言。寺田達史東海財務局長も「共通の課題認識のもとに連携するのは意義がある」と後押しした。

具体的には、信金の店頭に求人票を置くほか、信金の取引先企業に対して国の助成制度などの情報を提供。こうした情報を県内に合計600余りある信金の店舗を通じて浸透させ、企業の対応を後押しする。具体的な対応は個別の信金と、本店を置く地域のハローワークなどが今後検討する。

中部地方の金融機関の間では、労働局との連携を通じて企業の働き方改革を後押しする動きが広がっている。名古屋銀行も9月に愛知労働局と同様の包括提携を締結。10月には初めてセミナーを共催。人手不足などに悩む約100人の経営者や人事担当者が集まり、国の助成制度などの説明に耳を傾けた。

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