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原発事故の健康調査、福島県が外部提供検討へ

福島県は2019年度に東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う県民健康調査のデータ提供を判断する審査委員会を設置する。学術研究目的の使用を認めるかどうかを検討するもので、県のデータ提供に関する検討部会が決めた。

県民調査では、原発事故が公衆衛生や精神保健を含めて県民にどんな影響を与えているか調べている。これまで外部にデータは提供していない。県は18年度中に設置要綱やガイドラインづくりを進める方針だ。

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