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トヨタ、中国2社とEV 19年の環境規制対応急ぐ

インドではスズキと連携

【広州=中村裕】トヨタ自動車は17日、中国メーカー2社が開発した電気自動車(EV)を現地合弁会社で生産する検討に入ると発表した。早ければ2019年にも販売を始めるとみられる。同日、スズキが20年ごろにインドで生産を始めるEVを調達し自社ブランドで販売することも発表した。トヨタは提携先の経営資源を活用し各国で強化される環境規制への対応を急ぐ。

新エネルギー車では中国メーカーが先行する(北京汽車集団が17日に発売した新型EV「LITE」、広州市)

現在、トヨタは中国で第一汽車集団(吉林省)と広州汽車集団(広東省)の大手2社と合弁事業を展開し、トヨタが開発した車両を扱っている。新たな計画では、第一汽車と広州汽車が開発したEVを両社との合弁企業で製造・販売する。

中国のEV市場は今後急拡大し、25年に500万台に達するとも予想されている。世界最大の市場でEVの開発を中国企業に任せるのは、19年から中国に導入される世界で最も厳しい環境規制に対応するためだ。

新たな「新エネルギー車(NEV)規制」では、トヨタなど大手企業には年間数万台のEVやプラグインハイブリッド車(PHV)の現地での製造が義務付けられる。

トヨタは自社開発のEVを20年に投入する計画。ただ単独では新たな規制への対応が間に合わないため、中国メーカーに開発を任せる異例の形をとるものとみられる。

一方、インドではスズキが開発・生産するEVの供給を受ける。トヨタとスズキは2月、環境や安全技術、IT(情報技術)、商品補完で包括的な業務提携を結ぶと発表した。今回が具体的な協業の第1弾となる。

現在、インドではEVはほとんど普及していないが、政府は30年までに販売可能な車種をEVに絞る方針を示している。

トヨタの16年のインド市場のシェアはわずか3.5%。トヨタは通信技術などでスズキを支援する見返りにインドで約4割のシェアを持つスズキの事業基盤を活用する。

両社は充電ステーションの設置や使用済み電池のリサイクルなどでも連携する。

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