地銀に対する民業圧迫事例、日本公庫が約6割に~地銀協調査で発覚

2017/11/17 20:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

政府系金融機関が地方銀行の業務を圧迫した問題事例のうち、日本政策金融公庫による案件が全体の6割を占めることが17日、明らかになった。全国地方銀行協会が会員64行に実施したアンケートで判明した。商工組合中央金庫(商工中金)で発覚した不正融資案件と同じく、有利な条件を示して取引先を奪われたなどの事例が全部で424件報告されたという。

問題事例のうち61%を日本公庫、26%を商工中金が占めた。国からの…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]