ノルウェー年金、石油ガス株の投資除外検討
「原油安リスクを抑制」 政府に提案

2017/11/17 10:25
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【ロンドン=篠崎健太】世界最大の政府系ファンド(SWF)であるノルウェー政府年金基金は16日、石油・ガス関連企業の株式を投資対象から外すことを検討していると明らかにした。運用を管理するノルウェー銀行(中央銀行)が財務省に提案した。原油相場の下落リスクを抑える必要があると判断したためで、ノルウェー政府は2018年秋にも結論を出す。

同基金の運用残高は9月末時点で約8兆クローネ(約110兆円)に上る。ノルウェー政府が北海油田から得る原油収入が元手で、約3分の2を世界の株式に分散投資。石油・ガス関連は保有株の5.5%(約4兆円)を占める。日本企業では国際石油開発帝石JXTGホールディングスなどを組み入れている。

ノルウェー銀は石油・ガス株について、資源相場による値動きへの影響が大きいと指摘。「投資をやめれば政府の富が原油価格から受けるリスクを抑えられる」とし、株の運用指標から外すべきだと提言した。将来の油価見通しや関連企業の収益性分析などに基づく判断ではないという。

ノルウェー財務省は提案を受け、追加情報を集めて精査したうえで「18年秋にも結論を出したい」とコメントした。

16日の欧米株式市場では相場全体が上げるなか、同基金が大株主に名を連ねる石油・ガス関連株が逆行安となった。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは前日比3%安、米エクソンモービルは1%安で取引を終えた。

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