2019年3月25日(月)

ごみ施設154億円で和解へ 京都市に住友重機支払い

2017/11/17 1:14
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試運転中のトラブルのため、ごみ焼却灰溶融施設の引き渡しを期限内に受けられなかったとして、京都市が発注先の住友重機械工業(東京)に支払い済みの工事代金など約167億円の賠償や施設撤去を求めた訴訟の控訴審で、市は16日、約154億円の支払いを受けることで和解する方針を明らかにした。

一審の京都地裁は昨年5月、市の請求を棄却、市が控訴していた。市は「現状ではごみ処理施設としては使用できないが、今後、建物自体の活用は検討していく」としている。

住友重機もホームページで「経営への影響を総合的に勘案し、和解案を受諾することにした」との見解を表明した。

市によると、大阪高裁が今年7月、和解勧告した。和解案は市が主張していた契約解除を認定。住友重機が施設の権利を放棄し、市に和解金を支払うとしている。

工事は2005年3月に契約。試運転中に排水から基準値を上回るダイオキシン類が出るなどし、13年8月に市が契約解除を伝えた。〔共同〕

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