東電EP、栃木で水力の「地産地消」料金プラン

2017/11/16 13:13
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東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナー(EP)は16日、栃木県内での水力発電による電気のみを同県企業に販売する料金プラン「とちぎふるさと電気」を2018年4月から始めると発表した。栃木県企業局が発電した電気を使う。料金は通常より割高になるが、企業が二酸化炭素(CO2)排出量を削減できることをアピールして売りこむ。

東電EPは17年3月、水力発電の電力のみを売る法人向け料金プラン創設を発表したが、水力を使って発電場所や電気の販売先を地域で限定する「地産地消」の料金メニューは全国で初めてという。料金は従量単価1キロワット時あたり1円を上乗せし、上乗せ分は主に栃木県が環境保全に活用する。

とちぎふるさと電気は16日から申し込みを受け付け、地元の電気設備資材商社の藤井産業を販売代理店として県内需要を開拓する。初年度は契約容量500キロワット以上の大口需要家約1千社を対象に売り込み、その後は小口にも広げる。初年度は1000万キロワット時、その後は年6000万キロワット時の販売を目指す。

料金は通常より4~5%高くなるが、CO2排出量削減を求められる企業が新たな設備投資などをしないで実現できる利点があるという。

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