2017年12月11日(月)

保育無償化への補助 自民から上限案

政治
2017/11/15 20:00
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 自民党は15日に開いた人生100年時代戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)で、3~5歳児の教育・保育の無償化をめぐり、料金が高額な場合は補助に上限を設けるべきだという意見でおおむね一致した。高い料金を支払っている高所得世帯に恩恵が偏るのを避ける。今後さらに議論し、月内に政府への提言をまとめる。

 認可保育所だけでなく認可外保育所も区別せずに無償化の対象にする方針も確認した。

 自民党は10月の衆院選公約で、すべての3~5歳児の教育・保育の無償化を掲げた。ただ高所得世帯の認可保育所の料金は一般に比べて極めて高い場合がある。認可外保育所でも高額な施設がある。上限を設けずに無償化すると低所得世帯と不公平感が出るうえ、施設側が新たな制度に便乗して大幅に値上げする恐れも指摘される。

 15日の会合に出席した議員からは「高所得者の助成に上限を設けることは理解が得られる」という意見が出た。「好きこのんで高い施設に通わせる人まで無償化しなくていい」という声もあった。

 ただ政府内では、保育施設のなかには定員割れなどで料金を高くせざるを得ない事情を抱えたところもあるといった指摘も出ている。政府・与党間で今後、補助の上限額など具体的な制度設計を詰める。

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