2017年11月22日(水)

ベネズエラ「一部デフォルト」 長期国債でS&P
同国政府は「利払い再開」発表

中南米
2017/11/15 10:20
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 【リオデジャネイロ=外山尚之】米格付け大手S&Pグローバルは14日までに、財政危機に直面している南米ベネズエラの外貨建て長期国債格付けを一部の債務を履行しない「選択的デフォルト」に下げた。英フィッチ・レーティングスも国営石油会社の社債を同じ意味合いの格付けに引き下げた。ベネズエラ政府は利払いの遅延を認めたうえで入金を再開したと発表したが、同国の債務返済をめぐる混乱が続いている。

ベネズエラのマドゥロ大統領はこれまで利払いの遅延を認めていなかった=AP

ベネズエラのマドゥロ大統領はこれまで利払いの遅延を認めていなかった=AP

 13日の債務再編交渉の破談を受け、S&Pやフィッチは国債と国営石油会社であるPDVSAの社債について一部債務の利払いが実行されていない状態と認定した。S&Pとフィッチはともに、ベネズエラ政府が返済の拒否を表明していないため完全なデフォルトだとはしていないものの、債務問題の深刻化が鮮明になった。

 格下げを受け、ベネズエラ政府は14日、国債とPDVSAの社債利払いを再開したと発表した。マドゥロ大統領はこれまで、対立している米国の主導による金融機関の妨害で入金ができていないだけだと主張し、利払いの遅延を認めていなかった。

 ベネズエラ政府が利払い再開を表明したのは、完全なデフォルト状態と認定されて、同国経済の屋台骨である製油所やタンカーなどの資産が差し押さえられることを防ぐ目的とみられる。

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