2017年11月19日(日)

保育所、認可外も原則無償化 子育て配慮で政府検討 

経済
政治
2017/11/15 1:00
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 政府は幼児教育を無償にする施策について、認可保育所に加えて認可外保育所も原則としてすべて対象とする検討に入った。事業所内保育所や企業主導型保育所、ベビーホテルやベビーシッターなどを広く含める方向だ。3~5歳児はすべての世帯、0~2歳児は年収約260万円未満の住民税非課税世帯が対象となる。与党と調整したうえで12月上旬に決める。

 無償化は2020年度までに実施する方針だ。対象となる世帯には、幼稚園の補助上限である月額2万5700円を限度に支給する案が出ている。

 政府はこれまで国の基準を満たす認可保育所の整備を中心に進めてきたため、認可外保育所を広く無償化することに慎重な意見もあった。ただ認可外保育所を対象から外すと、認可保育所に入れなかった子育て世帯が恩恵を受けられず不満が出ると判断した。

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