神奈川県、災害時の環境汚染を早期把握

神奈川県は自然災害の発生時に水や大気などの汚染状況を早期に把握するため、民間61社が加盟する県環境計量協議会と協定を結んだ。化学工場の倒壊時に起きるカドミウム化合物などによる水質汚染や、住宅倒壊に伴うアスベスト被害などの分析を専門業者に担当してもらう体制をつくり、二次被害の拡大を防ぐ。

分析対象は水質や大気、土壌などの分野。工場の倒壊など県が把握している情報を同協議会と共有した上で、会員企業に環境汚染の状況を調査してもらう。飲料水の水源にしている相模川などの水質分析も県と分担し、流域の複数箇所で実施する。

熊本地震など災害の規模が大きくなると、自治体だけでは対応しきれないことが多い。他地域からの支援を待つと対応が遅れ、ボランティアらに健康被害が出るケースもある。

県は「サンプル調査のほか、災害が起きた想定での実地訓練なども検討する」（大気水質課）としている。