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ゼネコン最高益相次ぐ、4~9月期最終

住建・不動産
2017/11/14 20:00
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 ゼネコン各社の2017年4~9月期連結決算が14日、出そろった。純利益は大手4社すべてと、準大手10社中6社が過去最高だった。首都圏再開発など建設需要が旺盛な一方、人手不足で施工能力が横ばいにとどまり需給が逼迫。発注者への価格交渉力を強め受注単価を引き上げるのに成功した。今後は成長戦略をどう描くかが課題となる。

 「ゼネコン各社がたたき合うのではなく、施工余力のある会社ができる工事をやるという風潮に変わった」。3年連続で最高益となった大成建設の桜井滋之副社長は指摘する。14日に決算発表した鹿島も純利益が26%増の643億円と2年連続最高。大林組清水建設も4年連続で最高益だ。

 準大手の業績も大きく改善した。西松建設は4年連続で最高益となった。河埜祐一取締役は「大手が30億円規模のオフィスビルまで受注攻勢をかけていた頃と様変わりした」と話す。かつて赤字受注を辞さない大手が準大手と受注競争を繰り広げたが、現在は工事案件のすみ分けが進み、価格競争を避けられている。長谷工コーポレーション前田建設工業なども最高益だ。

 17年度の国内建設投資額は55兆円と最低だった10年度から3割増える見通しだ。首都圏再開発に加え五輪誘致が拍車をかけた。一方で人手不足は強まっており、各社は採算を重視し選別受注を進める。「バブルのような熱狂感もないまま、建築着工単価は過去最高を更新し続けている」(野村証券の前川健太郎氏)

 ただ中長期的に見れば建設需要の落ち込みが懸念される。熊谷組は9日、住友林業と資本・業務提携した。11月末に住友林業の持ち分法適用会社となる。熊谷組の樋口靖社長は「バイオマス発電施設や中高層の木造建築に取り組む」と話す。好業績のうちに成長戦略を描きたいと考えるゼネコンは少なくなく、業界再編の機運が高まる可能性もある。

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