2017年11月21日(火)

日欧EPA、年内に最終合意へ 閣僚が15日電話協議

経済
2017/11/15 1:31
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日本経済新聞 電子版
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 日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)が年内に最終合意する見通しとなった。難航していた紛争解決の分野を棚上げし、合意を優先する。河野太郎外相と世耕弘成経済産業相が15日、EUのマルムストローム欧州委員(通商担当)と電話で協議し、こうした方針を確認する。

 日欧EPAは関税の削減・撤廃や、ビジネスのルールを幅広く規定。ワインやチーズ、豚肉など暮らしに身近な食品が安くなるメリットがある。先…

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