2017年11月21日(火)

高所得者の所得増税など方針確認 自民税調が幹部会合

税制改革
経済
政治
2017/11/14 19:00
保存
共有
印刷
その他

 自民党税制調査会は14日、党本部で非公式幹部会合を開き、2018年度税制改正の検討課題を整理した。所得税改革では高所得の会社員らに増税し、低所得者の控除を拡充する方針などを確認した。地方税については、地方消費税の都道府県への配分基準の見直しや、新税として導入を検討する「森林環境税」に関しても意見交換した。

 自民税調は18年度税制改正で所得税改革を進める方針を示している。会社員が対象となる「給与所得控除」の上限額を引き下げることや、所得が高い高齢者の「公的年金等控除」を見直し、一律に控除を受けられる「基礎控除」を拡充する案を検討している。

 政府は地方消費税の各都道府県への人口に応じた配分比率の拡大を検討している。税収が減る都市部には反発が広がっている。宮沢洋一税調会長は会談後、記者団に「大都市から取り上げるのではなく、統計の不備などがあったものを修正する作業だ」と強調した。

 森林整備にかかる費用を税金でまかなう森林環境税は、17年度の与党税制改正大綱に「18年度税制改正において結論を得る」と書き込んだ。総務省の有識者検討会はこのほど、税収を市町村だけでなく都道府県にも配るべきだとの考えを打ち出した。自民税調では今後、森林環境税の導入時期や税額について議論を進める。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ

関連キーワードで検索

自民党税制調査会宮沢洋一森林環境税



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報