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保育所の利益率5.1%、15年度より低下 内閣府調べ

内閣府が14日公表した保育施設の経営実態調査によると、16年度の私立保育所の利益率は5.1%で、前年度(7.6%)を下回った。幼稚園の利益率は6.8%、幼稚園と保育所機能を持ち合わせた認定こども園は9.0%だった。内閣府と厚生労働省は今後補助金が適正か精査する。

16年度の収支状況を約1万施設から回答を得て集計した。子どもを19人まで預かれるミニ保育所(小規模保育事業)の利益率は15.8%、5人までの子どもを家で預かる保育ママ(家庭的保育事業)は17.8%だった。小規模な事業所ではわずかな利益でも収益率が高く出てしまうという。

一方こうした事業の利益率は全産業平均(4.5%)を上回った。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、施設への運営費にかかる補助金の引き下げを提言している。保育の定員枠を増やすため、政府内では利益率の高い既存施設への補助金を削り、新たな施設の運営費に充てる議論も浮上している。

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