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日本郵政 投信販売過去最大、純利益2割増

2017/11/14 18:00
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日本郵政が14日発表した2017年4~9月期の連結決算は、純利益が前年同期より20.3%増えて1801億円となった。傘下のゆうちょ銀行で米国債券の取引に伴う運用益が増えた。郵便局で手掛けている投資信託の販売額が半期としては07年の郵政民営化以降で過去最大となり、その手数料収入の増加が収益に寄与した。

傘下のゆうちょ銀の純利益も2割増だった

子会社ごとに見ると、ゆうちょ銀行の純利益は1815億円と前年同期より20.2%増えた。投資信託の販売額は前年同期比47%増の3577億円。7月に郵便局網での販売体制を強化したことが功を奏している。

かんぽ生命保険の純利益は前年同期比20.6%増の512億円。4月の保険料引き上げの影響で主力の養老保険の販売は低調だが、医療特約の加入が増えた。日本郵便の純損益は171億円の赤字。豪物流子会社の減損処理がなくなり、赤字幅が縮小した。

日本郵政の18年3月期の予想純利益は4千億円と従来予想に据え置いた。「計画を上回って推移しているが、運送コストの動向や株式市場の変動など不透明要因は大きい」(市倉昇専務執行役)としている。

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