2017年11月23日(木)

東アジア首脳会議が開会 トランプ米大統領は帰国

トランプ歴訪
経済・政治
2017/11/14 11:59 (2017/11/14 17:10更新)
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 【マニラ=地曳航也】日中ロと東南アジア諸国連合(ASEAN)などの首脳は14日午後15時半ごろ(日本時間16時半ごろ)、フィリピンのマニラで東アジアサミットを開始した。北朝鮮の核・ミサイル開発の問題を主要議題の一つとし、対応を協議する。ただ、開始時間が当初予定より2時間近く遅れたため、トランプ米大統領は欠席し、帰国の途についた。ティラーソン米国務長官が代理で出席した。ただ、土壇場での米大統領の帰国は会議の議論の行方にも影響するとみられる。

 議長国フィリピンのドゥテルテ大統領は会議冒頭のあいさつで「東アジアサミットの今後の方向性と協力のあり方を議論し、地域と世界の問題について意見を交わしたい」と述べた。

 安倍晋三首相は東アジアサミットで南シナ海問題にも言及するほか、自身が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を説明するもようだ。対北朝鮮では関係が深い中国とロシアが参加するなか、協調した対応を打ち出せるか焦点となる。終了後、議長声明などの文書を発表する見通しだ。

 安倍首相は東アジア首脳会議に先立つ日中韓3カ国とASEANの首脳会議で「北朝鮮と同じ域内にいる日中韓とASEANが果たすべき役割は大きい」と指摘。圧力の強化と石油の供給制限など国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行を訴えた。日本政府関係者によると、他の参加国からも北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念や批判の声が上がった。

14日、マニラで専用機に乗り込むトランプ米大統領=ロイター

14日、マニラで専用機に乗り込むトランプ米大統領=ロイター

 安倍首相は日中韓とASEANの首脳会議で地域の持続的成長を促すため「日ASEAN環境イニシアチブ」として環境と調和したインフラ整備や環境汚染対策での協力も訴えた。高齢化社会を迎えるASEANに医療・介護の人材育成や関連産業の振興を支援する。

 環境イニシアチブでは日本政府が資金拠出する国際シンクタンク、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)と連携。国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」をASEANで達成するため環境協力計画を実行する。自身の看板政策である「質の高いインフラ投資」をASEANで推進する考えも強調した。

 安倍首相は会議の冒頭で保護主義の台頭に触れ「自由貿易体制を強化するため、ASEANプラス3の金融協力の重要性はますます高まっている」と語った。食料の安定供給に向けた協力の必要性にも言及した。

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