2017年11月24日(金)

米商務長官、日本車の対米輸出削減を要求
現地生産拡大へ圧力

トランプ政権
北米
2017/11/14 9:32
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 【ワシントン=共同】ロス米商務長官は13日、日米の経済関係者らを前にしたワシントンでの講演で「自動車は米国の貿易赤字の重要な部分を占める」と指摘し、日本の自動車メーカーに対し、完成車や部品の米国での生産を強化し日本やメキシコからの対米輸出を減らすよう求めた。

港に並ぶ三菱自動車の欧州や北米向けの車両(愛知県蒲郡市)

 トランプ米政権は法人税率の大幅引き下げなどを盛り込んだ税制改革を打ち出しており、議会で法案を審議中だ。ロス氏は「税制改革が実現すれば、日本メーカーが米国で投資し生産することはより魅力的になる」と述べ、米国での現地生産を拡大するよう圧力をかけた。

 トヨタ自動車は8月、マツダと共同で米国に新工場を設立しメキシコで生産を予定していた乗用車「カローラ」を手掛けると発表。ロス氏は両社の動きについては評価した。

 米国はカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で、域内生産車に関し米国産部品の使用比率を高めるよう要請している。日本メーカーもメキシコで生産し米国に輸出しており、ロス氏は「自動車貿易のメキシコとの赤字は日本のパターンに似ている。不均衡は是正されるべきだ」と語った。

 トランプ政権は環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱。ロス氏は「米国は多国間よりも2国間の貿易協定を好む」と強調し、日本とは経済対話などを通じ交渉を進める考えを示した。米国産牛肉に対する日本の関税がオーストラリア産より高いことも問題視した。

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