2017年11月24日(金)

米高裁、入国制限令の一部施行認める 「正当な関係」有無で判断

トランプ政権
北米
2017/11/14 9:14
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 【ニューヨーク=平野麻理子】米西部サンフランシスコ連邦高裁は13日、トランプ大統領が9月末に出したイスラム圏6カ国からの米国への入国制限令について、一部執行を認める判断を出した。米国在住者や米国の組織と「正当な関係」を持たない人の入国は禁じる。イスラム教徒に対する差別との抗議が根強い入国制限令が、効力を取り戻す可能性がある。

 問題の入国制限令はトランプ氏が9月24日に出したもので、イランやソマリア、チャドなどイスラム圏6カ国からの米国への入国を禁じた。その後、執行直前の10月17日にハワイ州の連邦地裁が全米での執行差し止め命令を出していた。

 祖父母やおじ、おばなどの親族に加え、米国内の大学などから身元保証の文書を受けている人などは「正当な関係」として入国が認められる見通し。ただ、入国を判断する「正当な関係」に関する明確な定義や基準は示されておらず、混乱が広がる可能性がある。

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