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GEが配当半減 10~12月、金融危機後以来の減配

【ニューヨーク=稲井創一】米ゼネラル・エレクトリック(GE)は13日、2017年10~12月期の配当金額を17年7~9月期に比べ半減させると発表した。配当引き下げは金融危機の影響で減配した09年以来となる。電力や石油・ガスなどの事業が不振のGEは8月に最高経営責任者(CEO)に就任したジョン・フラナリー氏の下で、経営再強化に取り組む。

13日の発表文の中でフラナリー氏は「株式価値を高めて、GEをよりシンプルに強くするため、危機感を持って行動する」とコメントした。

GEは17年7~9月期純利益が10%減の18億ドルと2四半期連続の減益。売上高も伸び悩んでおり、株価は10日終値で20.49ドルと年初から約35%下落している。11月に入り、5年ぶりに20ドル台を割り込む場面もあり、株式市場での成長期待が大きく後退していた。

フラナリー氏はまず現金収支の改善を優先するため、17年10~12月期の株式配当金を1株当たり12セントと17年7~9月期(同24セント)に比べ半減させる。

GEは13日、米ニューヨークで投資家向け説明会を開催する予定で、フラナリーCEOが抜本的な収益改善策を発表する。フラナリー氏は事業領域を大幅に見直すとされており、成長性の限られる鉄道や照明事業などの分離・売却に言及すると見られる。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によると、17年7月の統合が完了したばかりの米石油サービス大手ベーカー・ヒューズの株式売却も検討候補になっているという。

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