2019年5月25日(土)

島原鉄道、自主再建を断念 長崎自動車傘下で再生へ

2017/11/13 21:58
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長崎県島原半島で鉄道やバス、フェリー事業を手掛ける島原鉄道(島原市)は13日、自主再建を断念し、長崎自動車(長崎市)傘下で再生を目指すと発表した。同社と政府系ファンドの地域経済活性化支援機構の出資を受ける。バス事業などを展開する長崎自動車と連携し、外国人観光客の雲仙・島原への誘客を強化、観光貸し切りバス事業の共同受注や運行管理を共通化し、収益を早期に改善する。

島原鉄道は1909年に設立、諫早―島原外港間の鉄道のほか、乗り合いバス、半島と熊本県を結ぶフェリーを運航している。雲仙普賢岳の噴火災害で鉄道が分断されるなど、復旧経費の増大や観光客の減少などで借入金が大幅に増加、老朽化した設備の更新投資などができなくなっていた。

再生計画は島原鉄道が12月に臨時株主総会を開き、承認を得た上で、長崎自動車と同機構が第三者割当増資を引き受け、議決権割合で90%超の株式を保有、島原鉄道は長崎自動車の子会社となる。同社は島原鉄道に社長や役員を派遣する。

島原鉄道のメインバンクの十八銀行と親和銀は債権を放棄。同機構などは他の金融機関にも債権放棄を要請する。島原鉄道の社名や300人以上いる従業員の雇用、バス路線網などは原則維持する。

同日、長崎市で記者会見した島原鉄道の本田哲士社長は「鉄道事業が非常に厳しい。現状のままでは事業の存続が困難になり、地域の足を守れなくなる」と説明した。長崎自動車の嶋崎真英社長は「島原は観光も物産も豊かな資源がある。バスの整備や、長崎自動車のバスの更新車両を島原鉄道に譲渡すればシナジー効果が得られる」と指摘した。

島原鉄道の2017年3月期の売上高は18億2200万円、経常損益は2億5700万円の赤字。同機構執行役員の國府利計・地域活性化支援部マネージング・ディレクターは「島原鉄道は実質的に債務超過の状態。今後は単独ではできなかった施策を打つ。計画ではある段階から黒字になる」としている。

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