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業績ニュース

楽天、じわりアマゾンの影 経済圏拡大や広告に活路

2017/11/13 20:30
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 楽天株の上値が重い。日経平均株価が年初から17%高と活況に沸くのに対し、楽天は5%高にとどまる。最大の原因は米アマゾン・ドット・コムとの競争激化だ。楽天市場など国内の電子商取引(EC)の成長鈍化の懸念がぬぐえず、投資家の買い控えにつながっている。

決算発表する楽天の三木谷会長兼社長(13日午後、東京都世田谷区)

決算発表する楽天の三木谷会長兼社長(13日午後、東京都世田谷区)

 13日に発表した2017年7~9月期連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比86%増の323億円だった。クレジットカードなど金融事業の伸びに加え、出資先の米ライドシェア(相乗り)大手の業績拡大による株式評価益228億円を計上した。

 もっとも、主力の国内EC事業は苦戦する。7~9月期の営業利益は193億円と7%減。取扱高は8559億円と14%増えたが、買い物時に得られる「楽天スーパーポイント」の費用や、個人間の売買を仲介するフリマアプリの宣伝などで先行投資が膨らんだ。

 ポイント拡大やフリマアプリも、アマゾン対抗策の一環だ。三木谷浩史会長兼社長が「楽天を倒すため採算を度外視している」と話すほど、アマゾンは攻勢を強める。モルガン・スタンレーMUFG証券の津坂徹郎氏は「楽天は投資がかさみ、利益成長が鈍化する懸念がある」と指摘する。

 楽天の強みはECや金融、格安スマートフォン事業などを幅広く楽天ポイントでひも付け、利用者を囲い込む「楽天経済圏」だ。ECは営業減益だが、三木谷社長は「その分クレジットカードなどの利用者が増えた。ECの収益は飛躍的には伸びないが、金融などで伸ばせば良い」と話す。

 だが、金融などの利用で得たポイントの使い先はECが中心とみられる。ECの魅力が落ちればポイントをためる必要性も薄れる。楽天もECの集客力の重要性を認識しており米プロバスケットボール協会(NBA)の国内の独占配信権獲得などサービス充実を急ぐ。

 もう一つの活路が広告事業だ。7月に電通と新会社を設立し、広告出稿を募る。クレディ・スイス証券の米島慶一氏は「広告事業の伸びしろはある。成長が確認できれば、上値追いの可能性はある」と話す。

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