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ウルグアイ中銀、法定デジタル通貨の試験運用開始

【サンパウロ=外山尚之】南米ウルグアイの中央銀行はブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した「法定デジタル通貨」の試験運用を開始した。携帯電話のネットワークを通じ、店舗での支払いや個人間送金が可能になる。中銀など当局が発行する法定デジタル通貨は世界各国で研究が進むが、実用化は初めてという。

「eペソ」を使い、店舗での携帯電話での決済が可能になる(ウルグアイ中銀が公開した動画より)

1万人を対象に、通貨ペソと同価値の法定デジタル通貨「eペソ」2000万ペソ(約7800万円)分を発行した。中銀のベルガラ総裁は「新しい通貨ではなく、ウルグアイペソと同じだ」と説明。今後、6カ月にわたり試験運用を実施し、国民の反応をみるという。

利用希望者は専用サイトで登録し、携帯電話番号で管理する。保有するeペソは公共料金や店舗での支払いのほか、個人間での金銭の授受も可能だ。中国など一部の地域で広がる電子決済サービスと比べると、中銀が発行主体となるeペソは信用度が高い。

人口約344万人の小国であるウルグアイが世界に先駆けて法定デジタル通貨の発行に踏み切った背景には、デジタル化による紙幣の維持コスト削減という目的がある。ベルガラ総裁は「紙幣の印刷や全国への流通、移動中の警備は高額だ」と指摘。脱税や資金洗浄(マネーロンダリング)の防止にも役立つという。

ビットコインなどの仮想通貨が脚光を浴びるなか、各国の中銀当局は自らが流通量などをコントロールできる法定デジタル通貨の開発を急いでいる。スウェーデンやエストニアなど欧州勢が先行するとされていたが、ウルグアイは米IBMの技術を活用するなどして実用化にこぎつけた。

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