2017年11月19日(日)

原発新増設、エネルギー計画に明記を 経団連提言

経済
2017/11/13 15:52
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 経団連は13日、政府のエネルギー基本計画に関する提言をまとめた。東日本大震災後に停滞する原子力発電所の建て替えや新増設を計画に明記するよう要望。パリ協定で定めた温暖化対策の目標を達成するために原発が不可欠だと訴えた。既存の原発も運転期間を40年から60年に延長する必要があるとした。

 経済産業省は2018年3月までに基本計画を改定する。経団連は国内投資の拡大に向けて「国際的に競争力あるエネルギーコストの実現は極めて重要な環境整備の一つだ」と指摘した。「多様なエネルギー源を活用しベストミックスを追求する必要がある」と求めた。

 原発の新増設に関しては「国が態度を明確にしない中で事業者の投資判断が困難な状況になっている」と指摘。温暖化対策の長期目標の実現に「原子力の利用が不可欠だ」とした。新増設を進めて人材育成や技術開発を継続できるとも訴えた。

 再生可能エネルギーの買い取り制度は「20年度までの抜本的な見直し」を求めた。経団連は同制度を「高額な買い取り価格がコスト削減の意欲を失わせている」と批判。具体的には国による再エネの買い取り総額をあらかじめ設定し、この上限を超える場合には買い取りの対象外にする制度を提案した。

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