2017年11月21日(火)

パリ協定、企業の関与を 世界13団体が意見書

経済
環境エネ・素材
ヨーロッパ
科学&新技術
2017/11/13 6:33
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 【ボン=草塩拓郎】欧米や日本の経団連など13の経済団体は12日、ドイツのボンで会合を開き、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の運用に企業の積極的な関与を促す意見書をまとめた。会合には各団体幹部のほか、ボンで開催中の第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)の交渉担当者も複数参加。今後の交渉へ影響を与える可能性が出ている。

 意見書には経団連のほか、米国の国際ビジネス評議会や欧州のビジネスヨーロッパ、世界鉄鋼協会など欧米やインドなどの13団体が署名。「パリ協定は企業の意味ある参加が無ければ成功しない」と指摘し、企業や産業には温暖化ガスの排出量が少ない経済を作る責任があるとした。

 パリ協定は参加国が自主的に将来の温暖化ガスの削減目標を提出し、後に達成できたかどうかを検証する仕組み。ただ実際に温暖化ガスの排出量について自社の詳しいデータを持つのは各企業だ。報告書では「国ごとの排出量削減の目標策定に企業が積極的に関与すれば、目標の信頼性が高まる」とした。

 さらに国が削減目標を達成できたかどうかの検証にも、自社や業界全体の排出量の詳しいデータを持つ企業が積極的に関与し、正確さを増すべきだとした。

 パリ協定は2015年に採択され、COP23では実際に運用するための詳しいルール作りに向けて各国政府が議論を続けている。18年末までにルールを決める予定だ。

 12日の会合にはCOP23で国際交渉を担う欧米などの担当者も複数参加し、経済団体と意見を交換した。経済団体の関与が深まれば、今後のルール作りの方向性にも経済団体の意見が反映される可能性がある。

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