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日・ASEAN、経済連携協定が最終合意 18年早期に署名

【マニラ=八十島綾平】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済連携協定(AJCEP)で12日、積み残しとなっていた投資・サービス分野を協定に組み込むための交渉が終わり、双方が最終合意した。外資の参入規制の緩和や、金融・通信を含むサービス貿易の自由化などがASEAN加盟国との間で約束される。製造業だけでなくサービス業のアジア進出環境のさらなる改善が見込める。

フィリピンを訪問中の世耕弘成経済産業相が12日、現地で会見を開き明らかにした。世耕氏は「閣僚級での交渉が終結したことを歓迎したい」と述べ、2018年の早い時期に署名して早期発効を目指す考えを示した。

投資・サービスの自由化が進むことで、日本からのモノの輸出への関税削減だけでなく、サービスを越境して提供する際の壁となる規制や内外差別的な扱いが取り払われることになる。小売りなど製造業以外の業種の日本企業がより安心してASEANに進出できるようになる。

05年に交渉が始まったAJCEPはモノの貿易自由化を巡る交渉を07年に終え、08年から順次発効していた。ただサービス・投資分野の自由化はなお積み残されており、16年11月にようやく協定の中身について交渉が終了。その後、発効済みの協定にサービス章と投資章を組み込むための交渉を経て12日に最終合意に達した。

日本は、ASEAN加盟国のなかでもミャンマー、カンボジア、ラオスとは経済連携協定(EPA)を結んでいない。モノだけでなく投資・サービスの自由化を含むAJCEPが実現することで、これら3カ国との間ともEPAを結んだのと同じ効果が生まれる。

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