2017年11月23日(木)

「保護主義に対抗」APEC閣僚声明 2日遅れで発表

政治
2017/11/11 11:15 (2017/11/11 12:23更新)
保存
共有
印刷
その他

 【ダナン=地曳航也】21の国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議は11日、2日遅れで閣僚声明を発表した。「あらゆる不公正貿易慣行を含む保護主義に対抗する」と明記し、自由貿易を重視する立場を堅持した。米国の求めに応じ、市場をゆがめる貿易慣行に対応する方針も盛り込む折衷案とした。

実質的な討議が始まったAPEC首脳会議(11日、ベトナム・ダナン)=共同

実質的な討議が始まったAPEC首脳会議(11日、ベトナム・ダナン)=共同

 APEC閣僚会議は閣僚声明採択を後回しにして閉幕していた。貿易の文言を巡り米国と他国で意見が割れたためだ。

 声明では不公正な貿易の是正に世界貿易機関(WTO)が十分に機能していないと訴える米国への配慮もあり「WTOの機能改善に協力する」との一文も盛り込んだ。

 アジア太平洋で自由で開かれた貿易及び投資を2020年までに実現すると掲げた「ボゴール目標」の次に向け30年までを期限とする新目標も設定。経済格差の是正のほか、教育や保健の高度化で「より包摂的なAPECコミュニティーをつくる」と明記した新たな行動計画を採択した。

 APECの首脳会議は11日、実質的な討議に入った。同日夕に首脳宣言を採択して閉幕する。

 米オバマ政権時の16年にペルーで開いたAPEC首脳会議は、首脳宣言で「あらゆる形の保護主義に対抗」と明記した。

 保護主義的な発言が目立ったトランプ氏が米大統領になった後、17年5月の主要国首脳会議(タオルミナ・サミット)の首脳宣言では「保護主義と闘う」と明記。米国の主張に配慮し「不公正な貿易慣行に断固たる立場を取る」との文言を盛り込んだ。

 7月のドイツでの20カ国・地域(G20)首脳会議でも「保護貿易主義との闘いを続ける」との首脳宣言を採択。この時も米国の意向を踏まえ、不公正な貿易慣行に対抗措置を取ることを容認した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報