2017年11月22日(水)

JR制服談合で課徴金へ 9社4500万円、公取委

社会
2017/11/11 11:38
保存
共有
印刷
その他

 JR東日本や西日本の乗務員や作業員らの制服の納入を巡って談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は11日までに、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、大手百貨店の三越伊勢丹(東京・新宿)や大丸松坂屋(江東)など9社に総額約4500万円の課徴金を求める事前通知を出した。

公取委は大手百貨店など9社の反論を聞き、正式に処分を決定する

 関係者によると、各社の担当者は数年前から見積額をあらかじめ話し合い、JR東と西の制服入札の受注者を決めていた疑いがある。

 契約は制服1着ごとの納入価格をあらかじめ決める「単価契約」の形式だったという。JR東、西は制服が追加で必要になるたびに契約した事業者に対し、契約単価に基づいて支払っていた。受注総額はJR2社で計20億円ほどとみられる。

 公取委は各社の反論を聞き、正式に処分を決定する。9社とは別に、商社や繊維会社など3社も談合に加わっていたとして、計12社に再発防止を求める排除措置命令が出される見通し。

 公取委は2016年9月から百貨店のほか、衣類販売や繊維素材を手がける大手商社の子会社などを立ち入り検査。入手した資料を基に談合の実態解明を進めていた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ

企業・業界をもっと詳しく

企業がわかる。業界がみえる。ニュースとデータをまとめてチェック!



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報