2017年11月22日(水)

ダウ平均9週ぶり下落 米税制改革の遅れを警戒

北米
2017/11/11 9:43
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 【ニューヨーク=山下晃】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。終値は前日比39ドル73セント(0.2%)安の2万3422ドル21セント。週間では116ドル安と9週ぶりの下落に転じた。米国の税制改革議論が遅れるとの警戒感から利益確定売りが優勢となった。

 米上院が9日までにまとめた税制改革案は下院案との違いが多く、すり合わせに時間がかかるとの見方が浮上。減税による米経済の一段の拡大期待が後退し、米株の売りを誘った。低格付け債相場が低調に推移していることに一部で警戒感もあり、利益確定の売りが出やすくなっていた。

 米債券市場では長期金利が上昇(債券価格は低下)。指標となる米10年物国債利回りは前日比0.06%高い2.40%で取引を終えた。このところ利回り曲線の平たん化を見込んだ取引が活発で、米2年債と10年債の利回りが近づいてきた。税制改革審議の不透明感を機にこうした取引を見直し、米長期債を売る動きが優勢となった。

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