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日欧EPA「クリスマスまでに」最終合意 欧州委員

投資分野は分離も

【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)で通商政策を担うマルムストローム欧州委員は10日、年内の最終合意を目指す日本とEUの経済連携協定(EPA)を巡って「クリスマスまでのとりまとめへ順調に進んでいる」と語った。ただ、日欧が対立している投資家と国家の紛争解決のルールを巡ってはなお溝があるとも認め、最終合意を急ぐためにEPAから切り離す「可能性もある」と指摘した。

EUは10日、加盟国の貿易担当相による閣僚理事会を開き、EPAの最終合意に向けた交渉状況を協議した。終了後の記者会見で、マルムストローム委員は投資紛争の解決ルール以外は、ほぼ合意していると説明した。

同ルールを巡っては、日本側が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉と同じ仕組みを提案。不当な扱いを受けた企業が進出先の政府を訴えることができる「ISDS」での対応を求めている。一方、EU側はISDSでは大企業による国家のルールへの干渉が防げないと懸念し、より手続きが厳格な常設の「投資裁判所」創設を提案して対立。最終合意へ最大のハードルとなっている。

マルムストローム氏は投資裁判所を巡って「年末にかけて日本を説得することに全力を尽くす」と強調。そのうえで交渉を打開をできなかった場合には、EPAからの投資紛争解決ルールの切り離しも選択肢として「考えなければならないだろう」と語った。

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