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上場企業、4社に1社が最高益 今期最終 電機や商社が復活

2017/11/10 22:40
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 上場企業の業績が拡大している。2018年3月期は4社に1社で純利益が過去最高になりそうで、08年のリーマン・ショック前の水準を回復する企業が相次ぐ。製造業では電機や機械の回復が鮮明で、非製造業では総合商社が資源高の恩恵を受けて利益を増やす。国内を中心に稼ぐ企業では都心再開発や地価上昇で、建設や不動産の好調が目立っている。

 10日は17年4~9月期の決算発表のピーク。同日までに発表した3月期決算の企業を集計したところ、4~9月期の上場企業の業績は売上高が前年同期比9%増、経常利益が24%増、純利益は24%の増益になった。1448社のうち347社が18年3月期に純利益が最高になる見通しだ。

 金融危機や円高といった苦境を脱し、久しぶりに最高益を更新する企業が多い。象徴はソニーだ。薄型テレビやスマートフォン(スマホ)などエレクトロニクス事業の不振で、15年3月期まで2期連続で巨額の最終赤字になるなど低迷が続いていた。しかし今期の純利益は前期比5.2倍の3800億円と10年ぶりに最高になる見込みだ。

 不振事業からの撤退や人員削減などのリストラで収益力を回復させたところに、スマホ用画像センサーの需要が増加した。家庭用ゲーム機や金融事業なども含め複合的に稼げる体制を構築する。吉田憲一郎副社長は「緊張感を持って経営することが大事」と話す。

 中国などでスマホや電気自動車の設備投資が拡大し、三菱電機は工場の自動化機器が業績をけん引する。松山彰宏専務執行役は「中国では有機ELや半導体業界向けも伸びる」との見通しを示す。機械では物流システムのダイフクが最高益を更新する。電子商取引の増加で配送センター向けの需要が拡大している。

 大手商社も最高益が相次ぐ。住友商事は銅やニッケルなどの上昇が収益を底上げする。高畑恒一最高財務責任者(CFO)は「金属市況は当面、安定した価格帯で推移する」と話す。

 内需系の企業では不動産や建設が好調だ。三井不動産三菱地所住友不動産の大手3社はそろって純利益が過去最高になりそうだ。建設では大林組が3期連続の最高益。旺盛な建設需要から施主に対する価格交渉力が強まる。原田昇三副社長は「資材費や労務費の上昇分を含めた発注単価の見直しが進んでいる」と明かす。

 一方でリコーは6年ぶりの最終赤字に転落する。主力の複合機の需要減に伴い競争が激化し「採算よりシェア拡大を優先した面があった」(山下良則社長)。日本製紙は原材料の古紙の価格上昇や洋紙の需要低迷が逆風となり、利益見通しを下方修正した。

 野村証券の伊藤高志氏は「バブル崩壊や円高など業績の低迷期から地道な採算管理や販路拡大に取り組んできた企業が大きく収益を伸ばしている」と指摘している。

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