2017年11月20日(月)

復興財源確保「国に求める」
内堀福島県知事、就任3年

北海道・東北
2017/11/10 22:00
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 就任から丸3年を迎える福島県の内堀雅雄知事が10日、日本経済新聞のインタビューに応じ、東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故からの復興について「長い闘いになる。課題を検証しながら、復興創生を前に進めていきたい」と話し、国に着実な財源の確保などを求めていく姿勢を明らかにした。

インタビューに答える福島県の内堀知事(10日、福島県庁)

 内堀知事はこれまでの取り組みについて、拠点施設の整備、新産業の創出、県産品の輸出拡大などをあげ「成果が形になって表れてきた」と指摘。一方で「避難地域の再生や風評の払拭、人口減少などで重くて深刻な課題を抱えている」と振り返った。

 復興を巡る今後の取り組みについては「原発の廃炉に時間がかかるため、復興の取り組みが長期間に及ぶ。国には中長期の財源確保をしっかりと求めていく」と話した。さらに「県内原発の全基廃炉は県民の強い思い。国と東電の責任において決定するよう訴えていく」と説明した。

 2020年の東京五輪の野球・ソフトボールの試合の一部が福島県で開催されることに絡んでは、「20年は震災が起きて10年目の節目の年。復興の姿と支援への感謝を国内外へ発信できる大切な機会」と指摘した。

 「福島県産の農産物を五輪やパラリンピックの選手村などで食べてもらえるよう安全性の認証取得を進める」とし、県産農産物に加え、県産木材、福島県浪江町の拠点で製造した再生可能エネルギーとしての水素を五輪、パラリンピックで活用してもらうよう東京都などと連携して進めていることを明らかにした。

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