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札幌市、26年冬季五輪の国内候補都市に

札幌市が10日、2026年冬季五輪・パラリンピックの国内候補都市に決まった。1972年以来となる2度目の開催を目指し、国際オリンピック委員会(IOC)の招致プロセスに参加する。秋元克広市長は「コストを抑えた持続可能な大会の実現に向けIOCなどと協議し、大会の実現性を総合的に見極めたい」としている。

72年五輪の競技会場を活用し支出を抑える(大倉山ジャンプ競技場)

札幌市は9日、日本オリンピック委員会(JOC)に対し、五輪招致に立候補するためIOCと協議して準備を進める「ダイアログ(対話)ステージ」に参加すると表明。JOCは10日、他の都市からの参加表明がなかったと発表した。これにより札幌市が国内候補都市に事実上決まった。今後、海外の候補地の動向なども見極め、18年秋までに実際に立候補するかどうか決める。

市の開催計画案によると、五輪の総経費は約4500億円。72年冬季五輪のレガシー(遺産)を活用して費用を抑えるとしている。ただ、フィギュアスケートなどに使う「真駒内セキスイハイムアイスアリーナ」などは老朽化が進んでいて、建て替えが必要となる。

市は開催費用を抑えるための方法などをIOCから助言を受け、新たな計画をまとめる方針だ。

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